2017年12月05日

「対話」が「圧力」を上回る

「対話」が「圧力」を上回る

共同世論調査



共同通信が、12月2,3日実施した世論調査で、核ミサイル開発を進める北朝鮮編対応について、
「対話を重視する」という回答が47.8%となり、
「圧力を重視する」46%を上回りました。


9月時点での、同社調査では、「圧力調査」52.6%、「対話重視」42.7%でした。

「対話」での解決を求める世論の高まりを示しております。
一方、安倍首相は、北朝鮮情勢を「国難」と強調し、一貫して「圧力強化」の対応を表明している。

また、「対話のための対話は意味がない」としてトランプ大統領の武力行使を含めた対北朝鮮政策を無条件にし支持しています。

国連を始め、各国首脳も、「対話による平和的解決」を望んでいます。


安倍政権の「圧力一辺倒」の異常ぶりが一層鮮明になっています.

「敵意」、「憎しみ」、「恨み」、「恐れ」、「好戦」、「支配」、「脅し」、「権力」からは、何も生まれません。

「マインドフルネス」の気持で行こう。





posted by 花井英男 at 17:34| 政治

2017年10月30日

北朝鮮問題ー「軍事力を行使すべきでない」と米に言うべきだ

10月23日のNHKスペシャル与野党代表「徹底討論」を一部紹介します



北朝鮮問題
「軍事力を行使するべきでない」と米に言うべきだ


共産党の小池晃書記局長は、
元防衛事務次官の秋山昌廣さんの北朝鮮問題についての次のような発言を紹介した。


「政府の採っている制裁強化・圧力一辺倒、しかも軍事力をも排除しないという
対北朝鮮強硬姿勢は・・・日本の安全保障、国民の安全に深刻な危険をもたらしている」

「米朝対立のエスカレーションがこのままさらに進めば、それだけ誤解
や誤算による偶発的な軍事衝突」「それは第2次朝鮮戦争に発展し、韓国のみならず
日本にも悲惨な戦禍をもたらす。」


上記の元防衛事務次官の秋山昌廣島さんの発言を紹介し、

「このため、少なくとも米側から軍事力を行使すべきでないという考えを、
日本として明らかにすべきである。」

「トランプ大統領がくるのであれば、絶対に『軍事力は行使するべきでない』ということを言うべきだと思います。それをなぜしないのか」

「北朝鮮に対して、核開発放棄を強く迫ると同時に、アメリカに対しては
軍事的衝突を起こしてはいけないと迫るべきです。

もちろん制裁を強化して、それで対話の持っていく形で、この問題を解決する、そういう方向でやるべきだと思います。」と

共産党の小池晃書記局長は発言をしておりました。


一方、「カーター元大統領、訪朝に意欲」という新聞報道が出ています。

カーター氏が、核開発を続ける北朝鮮と阻止を目指す米国の対立が深まる中、トランプ政権を代表して、
訪朝し、緊張緩和を図る意思があると語りました。

ただトランプ政権は慎重姿勢を崩しておらず、実現するかどうかは不透明だと報道されています。

カーター氏は、1994年の朝鮮半島核危機の際、訪朝し、故近日成(キムイルソン)主席と会談。
米朝枠組み合意への道筋をつけたことで知られます。

カーター氏は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長について、「予測不可能」で、
父の子金正日(キムジョンイル)総書記よりも不安にさせると指摘している。

安倍政権のトランプ大統領への北への挑発的で、挑戦的姿勢への追随姿勢はやめてほしいと思います。



posted by 花井英男 at 08:46| 政治

2017年10月26日

小選挙区という選挙制度でいいのか

小選挙区制の害悪
こんな選挙制度でいいのか。小選挙区制。


今回の総選挙で自民・公明が310議席を獲得した。衆議院定数の3分の2をしめ、「大勝」したとされている。


自民47%の得票で、74%の議席というのが実態。


小選挙区制では、2位以下の投票が議席にまったく反映されない死票が大きい。
今回の結果は、小選挙区中心の現在の選挙制度の害悪を反映したものである。


死票(しひょう)=落選候補に投じられた票が大きい。
死票=選挙で当選者の決定に結びつかなかった票。

自民党は、狡猾(こうかつ=ずる賢い)で、政権維持のために姑息な手段を使う。自分の政党に有利な選挙制度を作る。

小選挙区制という制度。


自民党は、小選挙区289議席中、215議席を獲得し、議席占有率は74.4%にのぼります。
自民党は、公明党と協力して、全有権者の4分の1の票を集めることで
小選挙区で4分の3も議席を占めている。


選挙を終わって、原点に立ち戻らなければいけない。


虚構の多数で、暴走は許されない。自民党は、33%のの得票率(比例代表)で全議席の61%を獲得した、その3分の2以上は1人区の小選挙区での選出。
国民の意思は議席に反映していません。

「安倍政権がつづくのがいい」は46%。
「別の政権に代わるのがいい」47%。
「朝日」10月23日付。
拮抗した数字になっていたことことからも明らかです。

posted by 花井英男 at 09:44| 政治